朝日新聞 １２月１８日

埼玉県　来年度から３年間に，26事務権限委譲へ
さいたま市ができるようになる主なこと

1. NPO法人の設立認証
2. 有料老人ホームの設置届出の受理
3. 介護保険サービス事業者の指定・取り消し
4. 産業廃棄物処理施設の設置許可

埼玉県議会議員の県政調査費
年間総額　５億６０００万円
調査費の領収書などの支出証拠書類が（共産党県議団をのぞいて）公開されていない