埼玉県 来年度から３年間に，26事務権限委譲へ さいたま市ができるようになる主なこと NPO法人の設立認証 有料老人ホームの設置届出の受理 介護保険サービス事業者の指定・取り消し 産業廃棄物処理施設の設置許可 埼玉県議会議員の県政調査費 年間総額 ５億…

12月15日 千葉県市川市 市民税の１％を納税者が指定するNPOの支援に回すかたちで，税の使い道を納税者自身が直接決める 2005年4月施行宮城県 構想案 障害の有無にかかわらず，すべての子が地域の小中学校で学ぶこと

朝日新聞 12月5日 財政赤字の対GDP比 「一般政府財政収支の対GDP比」赤字幅拡大 政府債務の対GDP比 「債務残高対GDP比」 2002年 160％ 「純債務残高対GDP比」 2002年 70％ 財政赤字の急拡大は，日本の財政が長期的に維持不可能 純債務の数字から今すぐには破…

宮城県 障害者差別排除条例（案） なにが差別に当たるかを定義し，差別の具体的な内容を列記 「差別救済委員会」を設置