自分自身の生活は、常に外国人の方々といっしょなので、極端な人たちのヘイトにすぎず、日本は排外主義ではないと能天気なことを思っていたが、参政党だけではなく、自民党も、AfDやフランスの国民連合と変わることのない、極右である。
況や、皇室典範やき国旗破壊に於いておや。
極右と言っても過言ではない高市政権といかに対峙していくか。
対峙する野党勢力が存在せず、高市内閣支持率は50％。しかしながら、自民党支持率との乖離は、総選挙の大勝の原因が野党の自滅であることの証左ではある。
ただ、支持率を挽回させたイギリス労働党は参考にはならない。バラマキでは一時的なカンフル剤にすぎず、遠からず破綻する。
いずれ、リフォームUKが再躍進するであろう。
ドイツでは、AfDが州政権を獲得し、フランスでは、国民連合候補者の大統領選挙決戦投票への進出が確実視されている。
むしろ、極右の進出は社会的な趨勢である。
では、私たち少数派には希望はないのか。
第一に議院内閣制における、抵抗政党の役割の再評価である。政治改革論華やかなりし頃、樋口陽一先生が『法律時報』で論じられていたように、旧社会党のような抵抗により国会を再活性化する。明治期に藩閥に対抗した民党のように、国会を手段として活用する。そのためには、来年の参議院選挙で比例から枝野幸男さんに立候補していただき、再び少数派のリーダーとして、高市内閣に対峙する。
第二に、自治体の活用である。
私たちの生活は、国だけではなく、自治体によって支えられている。松下圭一先生の言うように、政府の役割は三分化している。
そこで、来年の自治体選挙を活用し、自治体から政治を変革する。首長として、議員として、自治体の二元代表制を活用して、高市政権に対抗する価値を提示し、有権者に選択肢を提供するのだ。これにも、落選代議士たちに活躍の場が与えられているのではないだろうか。
もちろん、政権交代が目標ではある。
しかし、そこへの長い道程には、明確な見通しが必要だ。
価値の転換により、政治にルネサンスをもたらそうではないか。
