浅野史郎さん 『朝日新聞』2006年2月6日

「地方財政自立改革」
補助金つきの施策を廃止して、廃止した補助金の総額に見合う金額を国から地方に税源として移譲する
国庫負担率の引き下げという奇策
これでは地方の財政上の裁量拡大につながらない
自治体として、納税者から集めた税金を、住民の最大幸福のためにどう使うか。
有権者でもある住民を巻き込んだ形で、税財源の使い方を自主的に決めていくというシステム確立につながる構造改革である。
自治体の財政的自立は自由の獲得であり、その中には失敗する自由も含んでいる。