2006-11-15 減免取り消し さいたま市,朝鮮総連県本部への課税(固定資産税と都市計画税) さいたま市 「北朝鮮を取り巻く情勢の変化と公正な税負担を求める市民感情に配慮し,市の公益性と結びつける意義は大きく後退した。」 朝鮮総連埼玉県本部 「核問題と,施設への課税問題は別次元の話。公益性を認めてきた今での公正な判断が,政治的な思惑でゆがめられることは理不尽だ。」