在外選挙権

最大判2005年9月14日
国家賠償請求についての泉徳治裁判官の反対意見

裁判所としては，このような財政問題に関する懸念から解放されて，選挙権行使の不平等是正に対し果敢に取り組むほうが賢明であると考える。