短期間で決着できなかったことが敗因だ。
リーマン・ブラザーズが引き受けた転換社債が株価の引き下げ圧力になっている。
株価による時価総額経営のホリエモンとしては致命的である。
増資についての発言が，差し止めの口実を与える結果になっている*1。
放送局への外資規制も行われるようで，ニッポン放送株は売却せざるを得ないであろう。
ここはいったん退却し，再起を期すべきだと思う。
ホリエモンに期待する。
今回の事態では，既得権益層によるホリエモンへの反発がすさまじい。
かつての外務大臣，田中真紀子さんへの反発のようだ。
情報操作で世論を誘導しようとする既得権益層の思惑を感じる。
